賃貸アパートの新築計画や中古物件購入をするとき、計画や物件の採算性を判断するための３つの評価値があります。その３つの評価値とは、投下資本回収期間の採算性、現金手取り額利回り、不動産所得算出による採算性。アパート経営の採算性は、個々のケースと考え方により的確な判断をする。
投下資本回収期間の採算性。
投下資本回収期間の採算性とは、自用地に建物を建築して何年でその建築費が回収できるかを判断するものです。
この方法は投資額を年々の現金流入額で回収すれば何年で回収できるかを計算します。
具体的には近隣の家賃相場を基準にして予想される年間家賃総額から経費を引いた所得額が投下資本で割った値に１００を掛けた数値です。
例えば自用地に６０００万円の費用で、２LDK１０室の賃貸アパートを計画した場合、近隣の家賃相場が6万8千円だと年間予想家賃収入は８１６万円です。
この年間予想家賃収入に、税務署が発表する標準率表（減価償却費控除前の利益率）、例えば所得率85，1％をかけると実質収入見込みは、694万です。
投下資金６０００万円を694万円で割って8，6年になります。
現金手取り額の採算性。
収入から支出を差し引いた手取り額の実収入の額で判断します。自己資金の投下を何年で回収できるかなどを見極めます。
不動産所得算出による採算性。
年間の不動産所得を算出するとき減価償却、借入金の利子などによる節税効果を加味して判断する。
この場合、他の黒字利益があった場合の所得総裁の必要性なども判断の要素になる。
まとめ。
アパート経営の採算性の判断は、経営者の経営目的によっても異なり多角的な判断を行い個々のケースで何にウェイトを置くかで最終的に判断すべきです。
今回は「賃貸アパートの採算性を評価する３つの数値。」というテーマでお送りしました。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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